労働者と雇用主が円滑に働くためにある『労働法』。労働法ではさまざまなルールが定められていますが、残念なことにルールを無視した企業があるのも事実のようです。今回はそんな労働法のなかでも『時間外労働』をめぐって起こったトラブルを、筆者の知人から聞いてきましたので紹介します。
時間外労働
私は5年ほど前から美容クリニックの看護師として勤務しています。
職場では同僚との関係が良好で、毎日忙しくも楽しく働いているのですが、このクリニックには1つ大きな問題があるんです。
その問題とは『時間外労働』。毎日終業時に書く日報を記入する時間やクリニックで使うタオルを洗濯する時間、新人に指導する時間など、直接お客さんを施術する時間以外のほとんどが時間外労働なのです。
そのため契約書の終業時間が18時であっても、実際に職場を出られるのは18時30分～45分の間。
新人の指導がある日においては、遅出出勤でも朝から出勤して指導しています。それでも支払われる給与は、実際に施術した時間だけ。
雇用形態の変動で状況も変化
私は出産のタイミングで産休・育休を取得させてもらったのですが、復帰のタイミングに合わせて時短勤務に契約を変更しています。
時短勤務に変更した理由は、保育園のお迎えに間に合わないから。
しかし、時短勤務に変更してからも時間外労働は減らず、それどころか「帰るついでにこれもお願い！」と細々とした依頼があり業務量が増えてしまいました。
そうなると保育園へのお迎えにも支障が出てきて、とくに遅くなった日には有料で延長保育をお願いしている状況です。
直談判
時間外労働に悩んでいたのは私だけではありません。
過去には同僚や先輩が何度も「時間外労働を改善して欲しい。」と会社の経営者に直談判を働いています。しかし、状況は改善されず「文句があるなら売り上げをあげてください。」と話になりません。